TAMATAMA日記

体育・スポーツや教育にかんしてかんがえたことを中心につづっていきます。研究会の情報も案内していきたいとおもいます。

教員の労働環境についてのパブリックコメント

文科省から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申素案)」に関する意見募集(パブリックコメント)のページが開設された。

 

これがそのページ

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001019&Mode=0

 

これがその答申素案

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/__icsFiles/afieldfile/2018/12/06/1411603_1.pdf

 

今日がしめきりなのだが、なんとか、答申素案をよみ、意見を作成した。

以下のものがその中身。一応、成果と課題の両面をまとめてみようとした。

一読しただけなので、あらいけれど・・・。

 

 「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申素案)」(以下、答申素案と省略する)は、文科省が現在の教員がおかれている実態にそくして、積極的に教職員の働き方改革を推進しようとする方針が、建設的でよいと考えた。特に、学校業務を3つに区別し、現実的で具体的な対応策を提起した点(p.28)、教科横断的なカリキュラムを構想することで、複数にわたる特定テーマでの実践成果を実証しなくてすむなど、新学習指導要領の改革と業務改善を、教育活動の水準を低下させることなく理念的に接続しようとしている点(pp.34-35)、現在の授業時数・業務過多の現実をうけとめた上で、「文部科学省内においては、今後学校へ新たな業務を付加するような制度改正等を行う際には、学校の業務を増やさない、又は減らすようスクラップ・アンド・ビルドを原則とし、財務課との相談を経て実施する体制を徹底」(p.29)するといった、今後継続して働き方が適正化されるための方針もうちだしている点、そして、今後、超過勤務4項目以外の自発的勤務も含んで労働時間・環境を検討することを推奨する、建設的な改善にむけた方針転換については、高く評価できると考える。教職員が労働者としてその人間性を尊重されてこそ、学校教育の成果がえられる、そのために「今できることは直ちにやる」という姿勢は、現場の教員にねざした大変心強いものである。
 ただし、以下の点については、まだ課題が残ると考え、改善を要求したい。まず、変形労働時間制についてである。現場の実態を加味すると、労働時間の構造が可視化される点はよいが、実質、現場の労働環境を改善するものとはならないと考える。現状、教職員は子どもたちが通学する学期中の残業がもっとも多く、その後、通学が限られた8月には事実上、適正化される実態となっている。そのため、「変形労働時間制」を導入することそれ自体は改善へとむかう改革とはならない。むしろ、子育て・介護世代の教職員にとっては、変形労働時間制による労働時間の延長により、家庭生活への影響がでることが危惧される。現在、子育て・介護世代が多く学校現場にいる中で、労働と生活のバランスをくずすデメリットが多くなる可能性がある。そのため、変形労働時間制は一律に導入するべきものではないし、導入される場合は個々の教師の裁量にある程度ゆだねられる必要があると考える。「答申素案」における「一年単位の変形労働時間制を導入することで、学期中の勤務が現在より長時間化し、かえって学期中一日一日の疲労が回復せずに蓄積し、教師の健康に深刻な影響を及ぼすようなことがあっては本末転倒である」という認識は、とても重要な視点であると思われ、上記の意見とともにこの視点から制度設計を再検討してもらいたい。
 次に、現状に対する緊急対応に弱さがあると考える。それは、教職調整額について、「教職員定数の改善を含む今回提言した様々な勤務時間の縮減のための施策を総合的に実施することで、学校における働き方改革を確実に実施することを優先すべきであり、今後これらの取組の成果を踏まえつつ、必要に応じ中長期的な課題として検討すべきである」(p.45)としている点にあらわれている。この一文をみると、答申素案で提言されている働き方改革が実施されれば、ただちに労働改善がなされると分析しているとみられるが、現時点で教職員の労働環境はブラックと称されるほど、悪化している。すなわち、「中長期的な課題」ではなく、「早期の課題」と把握し、現場の実態への対策を十分にとるために、教職員定数のますますの改善(増加)と、教職調整額の増額を実施するべきである。現状が改善されたことが把握されたときにはじめて、適正な基準に修正していくことが本筋である。現状、教職員は長期にわたり悪化した教育労働環境で子どもたちの学習権を保障するために奮闘してきたわけであり、そのことを加味しても、緊急対応として、まずは適正化をめざした対策を十分に実施し、適正化がなされた時に、あらためて基準を再検討していくことがもとめられる。現在の制度設計と実態にズレがある以上、ただちに十分な対応をし、その後、適正値に修正をしていく姿勢こそが、未来をゆたかにする教育行政のあるべき姿であると考える。
 以上、今回の答申素案は、学校現場の具体的な実態にねざした改革を提言していることから、現場で苦労している教職員の労働環境の改善にむかう可能性をもつ。一方、現場の実態把握にねざすならば、上記の意見等の視点を再検討し、十分な対応をしっかりととることがもとめらると考える。働き方改革は長期にわたり、今後も継続していただけることをつよく願う。教育現場で心身ともに疲弊した仲間をもうみたくはない。

 

ん〜、妹尾さんの意見をみると、たしかに、残業代がちゃんと支給されるのが一番よいなとかんじた。そのため、教職調整額の制度自体のみなおしを示唆する文言もいれていたらよかったかもなぁ。

 

妹尾さんの記事

https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20181209-00107131/

 

https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20181206-00106819/

 

あと、ガイドラインパブリックコメントも提出。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001020&Mode=0

こちらもあわせて、今日までであった。

 

前回の指導要領のパブリックコメントでは、ほとんどの声が無視されていた印象をもつ。

 

今回はどうか。答申自体が現場によっているために、しっかりした意見の集約と答申の修正がなされることをねがう。