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TAMAKOSIの日記

体育・スポーツや教育にかんしてかんがえたことを中心につづっていきます。研究会の情報も案内していきたいとおもいます。

活発化するデモンストレーション

読書ノート
最近、京都、金曜官邸前、渋谷と様々な若者の政治運動に参加してきた。
 
京都での活動は観光にきた海外の方がたくさんいて、これはよい効果がのぞめそうだなとおもった。日本のイメージに政治運動はあまりないだろうから。ポップカルチャー、さむらい、とか。
 
運動中、スピーチがある活動は参加していてとてもおもしろい。
 
ただ団結するだけじゃなくて自分の言葉で意見交流するところがみんなでかんがえていこうというメッセージにもなっていいなぁとおもう。
 
95日延長されたことをうけ、北海道でも高校生が700人をあつめた。京都2200、官邸前雨の中2500(参加した団体だけで)、渋谷も数千人とあつまる。
 
全国的に活発化している印象をうける。
 
国会論議をみて疑問をもちちょっとあぶないんじゃないのかとかんじる人がふえたのだろう。
 
京都のもの記事一部はりつけ
 

 学生らはデモの先導車から流れる音楽に合わせて「憲法守れ」「民主主義って何だ」などとラップ調でコール。「FIGHT FOR LIBERTY」(自由を求める戦い)、「NO WAR」(WAR=戦争)などのプラカードを掲げ、観光客らでにぎわう京都市中心部約4キロを2時間かけて練り歩き、法案反対を呼びかけた。

 神戸女学院大2年の山口晶子さん(19)は「権力に逆らうことは勇気がいる。就職や世間体が気になって、今すぐ逃げ出してしまいたい衝動に駆られる」と本音を吐露。それでも街頭で訴えるのは「一人一人に平和を守り、継続させる責任があるから」と明かした。

 沖縄県浦添市出身で大阪府内の大学に通う平良美乃さん(22)は「武力では何も解決できないというのが歴史の教訓。米軍基地も安保法案も要らない」と訴えた。

 団体のフェイスブックを見て大津市から1人で参加した高校3年の女子生徒(17)は「18歳選挙権も決まった。政治に無関心ではいられない」と語った。

 シールズ関西は昨年末、東京で特定秘密保護法への抗議運動に参加した際に出会った関西の学生らが「関西でも独自の団体を」と呼び掛け、今年5月3日に発足した。友人同士の紹介やSNSでメンバーを集め、現在約60人。安倍政権の安全保障政策を主なテーマに週1回のミーティングを開き、政治学などの専門家を講師に迎えて勉強会を重ねてきた。

 デモを企画した神戸大大学院2年の塩田潤さん(24)は「予想以上の参加で驚いている。法案審議が続く限り継続して活動する」と話し、今後は関西圏で毎週、反対運動を展開する。【毎日新聞記者:川瀬慎一朗】

 
渋谷のもの
 
ちょっとした動画もあります。
 
当日は民主党、生活の党、社民党維新の党、共産党など野党も演説をおこない、廃案をうったえた。このエネルギーがすごい。
 
渋谷のスピーチ要旨紹介(参加できた分だけ)
 

  子どもから若者まで貧困率がひくい、国民のことをかんがえていない。国民の衣食住を保障できない首相に日本を守るなんていわれても嘘にしかきこえない。
 思考し主張することはあなたにしかできないことであり、1人1人がアイデンティティーを証明するためにも自分の言葉で思考し、自分の言葉で主張することが大事。


 やさしい戦争はない。戦争できづついた子どもたちをみてきた。一方で実際の彼らは親しみやすく元気な子どもたちである。でも、かれらの中にすみついた恨み、恐怖、人間不信の重さがあり、戦争がおわるとは、政治家が協定を紙面でかわした時点ではなく、かれらにねづいたものに答えることができたときだ。戦争したものとして日本はまだ責任を自覚すべき。


  奨学金をはらえない人は自衛隊にというアメリカの経済的徴兵制日本にと政治家によって発言された。まだ自分の未来がどうなるのかわからないのに、未来をこわそうとする首相にゆだねることはできない。

山本太郎
 現在の貧困、不当労働などの背景には日本の企業にしかお金をまわさない政策がある。企業がもうかれば国民の雇用がふえるという大義名分をかかげているけれど、それは最下層にとどくものでもないし、一番は経団連からの癒着。戦車一台に1100社がかかわり、戦闘機一機に1200社がかかわるなど、最初に可能にした武器輸出は大手企業の軍事産業をもりあげ経営を持続させるため。原発もしかり。こうして、いかに支配階層による国民の経済的搾取がおかなわれているかをとき、1人1人が政治家にゆだねるのではなく政治をコントロールしてほしいとうったえた。
 
 
 
 
あべさんは企業の自由競争を拡大させたり産業に積極的に手をだすなど国家が経済界をサポートするかたわら、愛国心の強調や言論統制民意を無視した政策によって国民はそれにしたがうように管理を強化する。
 
 
完全に支配階層のための政治。小川太郎が『教育と陶冶の理論』で教育は階級闘争だと論じ、支配階層による教育制度体制にたいして現場教師は労働者として国民の立場にたって民主的教育を展開しなければならないと力説しているけれど、まさにこれは現在の議論でもある。
 
 
自分たちがつくる武器で人がなくなるという想像力を欠いた首相に国民の生活をまもる想像力・創造力はないだろう。
 
 
ということで、今の政権がやろうとしている教育改革に対して、Noをはっきりとつきつけなければならない。「グローバル人材の育成」という言葉をそのままうけとってはならない。大きな理念は共有しつつ、自分たちの言葉として構想しなおさなければならない。
 
 
教育への介入がつよくなり、ますます多忙化にさせられている教師たち、教科教育としてもこの実態にNoをつきつけなければならないだろう。